改訂　２０２２年４月１日

当事務所は、弁護士業務を処理するために必要な範囲で、依頼者や関係者などの氏名・住所・電話番号・Ｅメールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することのできる情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に定める情報。以下「個人情報」という）を取得・利用いたします。

当事務所においては、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、これらの個人情報を適正に取得・利用・管理し、適切に取扱います。

また、適宜改善しつつ継続的に個人情報の保護に努めます。

第１条（個人情報の取得）

当事務所は、弁護士業務を遂行するうえで必要がある場合に、必要な範囲に限り、適正な手段により個人情報を取得します。

個人情報を取得した場合には、個人情報の主体である本人に対し、利用目的を、通知するか、当事務所のホームページにて公表します。

第２条（個人情報の利用）

当事務所は、以下の利用目的で個人情報を利用します。
①弁護士業務の処理
②当事務所からのお知らせ、挨拶状の送付、お問い合わせへの対応

第３条（個人情報の管理）

１．当事務所は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、不正利用を防止するために必要な対策を講じて適切な管理に努めます

1. 外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール機能、不正侵入防御機能等を有するセキュリティ装置を設置し、不正アクセスを遮断します。
2. セキュリティ対策ソフトウェアを導入し、コンピュータウィルスの感染を防ぎます。
3. 個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類を、施錠できる書庫に保管もしくは施錠できる事務室に保管し、施錠・開錠できる鍵を保有する者を限定して、盗難・紛失を防止します。
4. 個人情報が記載された書類を廃棄するときは、焼却、溶解、シュレッダー処理など復元不可能な手段によるものとします。
5. 個人情報が記録された電子媒体を廃棄するときは、物理的な破壊等により復元不可能な手段によるものとします。

２．当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を第三者に開示・提供いたしません。ただし、以下の場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３．当事務所は、弁護士業務を円滑に進めるために、業務委託先（第三者）に対し、必要な範囲で個人情報を提供する場合があります。

この場合、当事務所は、業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、個人情報を適切に取扱うよう指導・管理します。

第４条（開示、訂正、利用停止等のお問い合わせ）

当事務所は、個人情報に関する開示、訂正、追加、利用停止、消去の請求、苦情又はお問い合わせがあった場合には、本人からの申し出であることを確認のうえ、誠実に対応いたします。なお、開示等の求めに応じられない場合があります。